11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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釜石市議会 2022-12-13 12月13日-02号

就学援助対象者認定として、要保護認定は、生活保護法第6条第2項に規定する、現に生活保護を受けているといないに関わらず保護を必要とする状態にある者。準要保護認定は、要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者で、具体的には、児童扶養手当支給を受けている者、または、生活保護基準額の1.3倍相当の年間所得額が上限となる世帯就学援助対象者となっております。 

宮古市議会 2022-02-28 02月28日-02号

2番目、この重層的支援体制整備事業において、援助対象者を把握した後、そのお宅を訪問して、継続支援を行うアウトリーチが規定されています。実際、相談すら難しい、SOSが出せない方々が多い中、訪問支援の強化は必要と考えます。これまではNPOに委託している事業ですが、本気に向き合わないと、援助を必要としている方々は年齢を重ねていくだけです。

滝沢市議会 2020-02-05 02月05日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-01号

そのうち修学旅行費は、見学場所コース児童生徒人数などによって学校ごと経費が異なることから、修学旅行実施後に各学校から実績報告があった都度、定時払い、または随時払いにより就学援助対象者実費を全額支給しております。修学旅行実施前に概算払いした場合は、実績により必ず清算事務が生じることから、約150人の全対象者一律に概算払いすることは事務処理上困難であると考えております。

紫波町議会 2018-12-06 12月06日-02号

あと、私質問した中で就学援助の問題がありましたけれども、今、就学援助対象者を狭めるような動きが広がっているということで、今回、文科省の調査ではこの生活保護費削減によって影響があるという自治体は1%未満だと言っておりますけれども、少なからずもこの数字だけでは出てこない本当の実態があるんじゃないかと私は思いますけれども、この生活保護費削減によって援助費の中身が金額的に引き下げられるとか、そういう状況などは

宮古市議会 2018-03-06 03月06日-03号

次に、生活保護基準見直しによる就学援助対象者への影響についてお答えをいたします。 就学援助制度は、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒保護者に対し、必要な援助を行うものであります。生活保護基準額が減額となる場合に、文部科学省制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、その影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としております。 

釜石市議会 2018-03-06 03月06日-02号

次に、クラブ活動費生徒会費PTA会費支給についてでありますが、市内全ての小・中学校就学援助対象者支給しております。 なお、クラブ活動費は中学生にのみ支給しております。 ○議長(佐々木義昭君) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕 ◎保健福祉部長千葉敬君) 私からは、福祉行政についての御質問にお答えします。 

金ケ崎町議会 2017-06-07 06月07日-01号

(4)、就学援助対象者の拡大。本町の規定は、下記の①から⑦のようになっている。 ①、生活保護を受けている方。 ②、生活保護を停止または廃止された方。 ③、町民税が非課税または減免されている方。 ④、災害等による町民税事業税固定資産税国民年金の掛金、国民保険料等の減免を受けている世帯 ⑤、児童扶養手当の全部支給を受けている方。 ⑥、生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けている方。 

宮古市議会 2014-09-18 09月18日-04号

就学援助対象者については、保護者からの申請を初め学校関係機関から情報提供を得ているところであり、今後も援助を必要とする対象者の把握に努め、必要な支援を行ってまいります。 次に、奨学金制度についてでございますが、希望する生徒が安心して進学できるよう、小・中学校の時期から各種奨学金制度の周知を図るとともに、現在の奨学金についても見直しの検討をしてまいります。 

滝沢市議会 2014-09-11 09月11日-一般質問-03号

基本となる8項目の扶助の、特にも生活扶助基準というのが引き下げられたことにより、就学援助対象者影響が出てくる、あるいは出てきていると思われますが、本市での影響についてどの程度になっているのかお聞きいたします。 2点目は、準要保護者対象についてでありますが、本市児童生徒就学援助要綱によりますと、第2条で対象者について規定しています。

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